ピコ太郎さんも起用された「SDGs」サスティナブルプロジェクト 【東京サスティナブル会議2017】レポート(前編)
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ピコ太郎さんも起用された「SDGs」サスティナブルプロジェクト

外務省 動画チャンネル「MOFA.ch」 YouTubeより抜粋

2017年8月に都内で行われた【第3回 東京サスティナブル会議】。それに先駆けて、ピコ太郎さんが国連本部で「SDGs版PPAP」を披露したというニュースがありました。世界中で大人気のあのリズムに乗って、日本のサスティナブルな取り組みをPR。今回の会議では、企業や国連大学における「ESG」「SDGs」の取り組みが紹介されました。

国際連合大学 上級副学長、国際連合 事務次長補 沖大幹氏

国連本部でPPAPのリズムに乗せて「SDGs」
日本の取り組みを印象的にPR

「SDGs」とは、Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)のことで、「ESG(環境・社会・ガバナンス)」とともに、企業が今後の成長戦略を考えるうえで欠かせないキーワードになっています。地球温暖化や水資源枯渇など環境問題への対策に加え、貧困や飢餓の撲滅といった対策も、企業にとってはビジネスチャンスになるからです。また、ESGやSDGsの考え方を取り入れる企業は、投資家や顧客の評価を高めます。これまで世界で後れをとってきた日本ですが、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が今年からESGの新インデックス運用を開始するなど、ESG投資が加速し始めています。

また、外務省の協力要請で、国連本部(ニューヨーク)にてお披露目されたピコ太郎さんによる「新PPAP・SDGsバージョン」のパフォーマンスや、岸田外相が世界の子供たちに1100億円の支援を表明したニュースは記憶に新しい出来事です。

2030年までに実現を目指す
貧困・飢餓・健康・教育など17の目標

2015年の国連総会にて全会一致で採択された「SDGs」。これには17分野における目標が設定されています。

①貧困②飢餓③健康④教育⑤ジェンダー⑥水と衛生⑦エネルギー⑧経済と雇用⑨産業とインフラと技術革新⑩公平⑪都市⑫消費⑬気候⑭海洋資源⑮陸域生態系⑯平和と正義⑰グローバルパートナーシップ

この17の目標を実現させるために日本政府の動きも活発になっていて、地方での取り組みの拡大や民間企業との連帯強化、国際社会との協調など、SDGs実施推進の体制と手段の話し合いが進められています。

日本に本部がある唯一の国連機関「国連大学」講演
『企業にとってのSDGs活用法』

登壇者:国際連合大学 上級副学長、国際連合 事務次長補 沖大幹氏

現在、国連組織におけるシンクタンクとして、また世界各国の大学や研究機関との橋渡し役として存在感を発揮しているのが「国連大学」です。SDGs達成に向けて、日本の得意分野におけるリーダーシップ発揮の支援も行っています。

講演内容には、SDGsへの取り組みは、企業にとってはさらなる成長の機会であるという話がありました。この潮流自体が需要を産み、新たなモノやサービスを産むアイデアのヒントになっていき、やがて化学技術革新がおこり、社会の変革につながっていく。もちろん全てがうまく行くわけではなく、全ての目標に取り組む強制力もありませんが、こうした取り組みで達成された健全な環境と社会が、活発な経済活動を支持してくれます。「経済成長は環境を保全可能とする」というデータも興味深く、日本では昭和30~40年代に汚染されていた都内の河川が、経済成長とともに清流を取り戻した例も紹介されました。世界規模で見てみると、極度の貧困人口や幼児発達障害、妊産婦死亡率などが順調に減少。逆に増加しているのは、幼児の肥満、GDP増加率、R&Dへの投資などです。

人類の幸福という壮大な目標を具体化したのが、上記の17分野であり、その基本的な柱は「持続可能な経済発展」「健全な自然環境」「平和で公平で包括的な社会」であること。2030年までの達成に向けて、民間セクターの参加が鍵となります。

国際連合大学 上級副学長、国際連合 事務次長補 沖大幹氏

主催者講演では日経BP環境経営フォーラム 田中太郎が登壇
『メディアから見たESG投資とSDGs』

登壇者:日経BP環境経営フォーラム 田中太郎氏

環境の専門ビジネス誌として、とくに、経営者、環境・CSR担当者、マーケティング担当者に注目されてる日経エコロジー。書籍やメールマガジンなどで配信される最新情報は、ビジネスの競争力アップにも欠かせないものになっています。また、日経BP社より出版された「投資家と企業のためのESG読本」は、ESG投資の過去、現在、そしてこれからを分析し、ESGを体系的に解説した初の書籍として注目されました。

日経BP社 環境経営フォーラム 田中太郎氏

さらに、日経BP社が事務局をつとめる日経BP環境経営フォーラムには、日本の名だたるグローバル企業が参加。経済活動を通じて豊かな地球を次世代に残す活動を支えています。これからはSDGsが世界の共通言語となり、企業も情報開示をすることにより、その価値を突き詰められる時代に。また、有望市場の創出には地域の活性化が不可欠です。今回の会議では、衆議院議員の石破茂氏による地方創生に関する講演もありました。

レポート後編に続く

【後編】「SDGs」を共通言語に、地方と企業にできること

記者 小田 亮子

神奈川県出身。求人広告、結婚情報誌などの制作ディレクターを経てフリーランスに。現在おもにブライダル関連のレポートを「ゼクシィ」「ゼクシィPremier」にてディレクション。「ethica(エシカ)~私によくて、世界にイイ。~ 」ほか、エステティック、化粧品、ジュエリーなどの記事をライティング。三人姉妹の真ん中に育ち、女子高・女子大卒。趣味は愛猫(雌)との女子会。

ーーBackstage from “ethica”ーー

「環境」と「経済」というワードは相反するもののように感じられますが、実際は深く結びつき、同時に考えるべきことです。これから急激な人口減少に向かう日本が、経済力を維持しながら世界の環境問題に関して積極的に発言できる存在になれるのか、知恵と行動力が試されます。

私によくて、世界にイイ。~ ethica(エシカ)~
http://www.ethica.jp

小田 亮子

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