「SDGs」を共通言語に、地方と企業にできること 【東京サスティナブル会議2017】レポート(後編)
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「SDGs」を共通言語に、地方と企業にできること

(左)日経ビジネス発行人 高柳正盛氏  (右)衆議院議員 前・内閣府特命担当大臣(地方創生担当)石破茂氏

恐ろしいほどのスピードで進む日本の少子高齢化。そして「地方消滅(著者:増田寛也)」というショッキングなタイトルの書籍がベストセラーになる現代。人口、エネルギー、食糧などの問題を政府と民間企業の取り組みで“持続的に”改善することができるのか?待ったなしのサスティナブルプロジェクトについて、今回は、主催者である日経ビジネスの発行人・高柳氏と、基調講演を行った衆議院議員・石破氏が語った内容の一部をお届けします。

『サスティナブルな社会と経営をともに考える』
日経ビジネス発行人 高柳正盛氏

登壇者:日経ビジネス発行人 高柳正盛氏

会議の開始に先がけて、日経ビジネス発行人である高柳正盛氏から主催者挨拶がありました。ここでは、社会と経営をともに考える重要性について、同社が発信しているメッセージをご紹介します。

2015年11月30日からフランス・パリで開催されたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で、2020年以降の温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が採択されました。この歴史的な決定により、今世紀後半には人間の活動による温室効果ガスの排出を実質的にゼロにしていくという目標が掲げられ、その目標に向けて全世界が取り組むこととなりました。

日経ビジネス発行人 高柳正盛氏 「会議に先がけてのご挨拶でしたが、経営者の参加が多いこともあり、皆熱心に聞き入っていました」

社会全体が資源の蕩尽からサスティナブルへと大きく方向性を変えるなか、投資の世界でもESG(環境、社会、ガバナンス)に配慮する企業にこそ投資すべきという考え方が主流になりつつあります。もはや環境に配慮し、社会の課題解決に貢献する企業でなければ、経営を持続させることはできないと言っても過言ではありません。

この新しい価値観を経営に取り込みながら、社会と共に発展を続けていくために、何をすべきなのか。

志の高い企業の皆様とともに、持続可能な経営と社会のあり方を考えていきます。

石破大臣による基調講演
『地方創生、企業にできること』

登壇者:衆議院議員 前・内閣府特命担当大臣(地方創生担当)石破茂氏

石破大臣の講演は、日本の人口減少に関するデータを分析した話から始まりました。そのなかでも、今のスピードで人口が減り続ければ、200年後には日本人は1/10の数に減るという予測は想像以上の衝撃でした。原因はご承知の通り、出生率の低下。今は2020年に開催されるオリンピックに向けて盛り上がりを見せる日本ですが、この年には日本女性の2人に1人は50歳以上だそうです。

衆議院議員 前:内閣府特命担当大臣(地方創生担当)石破茂氏 「適齢期の男女が結婚しない(できない)背景や、出生率低下の原因についても分析・言及されました」

さらに、歴史好きという石破大臣の愛読書「未来の年表(著者:河合雅司)」による予測も紹介。2026年には認知症患者が700万人を超え、老々介護ならぬ認々介護が一般的に。2027年には輸血用血液が不足し、2033年には3軒に1軒が空き家となり、2040年には自治体の半数が消滅。さらに2042年には高齢者人口がピークをむかえ火葬場不足も問題に。

衆議院議員 前・内閣府特命担当大臣(地方創生担当)石破茂氏 「日本の深刻な状況を話されていますが、ときおり混ぜるウィットが効いたコメントでは笑い声もあがっていました」

いっぽうで、世界の人口は増え続け、2050年頃には100億人に迫る勢いだそう。そうなった際に一番問題になるのが食糧不足です。自給率の下がった日本が、国民を養えない時代がやってくる可能性があるのです。

「必ずやってくる未来だから、いま考える」。

かつての高度成長期は公共事業により地方が潤っていましたが、人口が増えている時代の政策は現代には通用しません。今の時代や世界情勢に合わせた施策が必要です。石破大臣いわく、「日本ほど農業・林業に向いている国はない」。水・土壌・気候に恵まれている国だから、まだまだ伸びしろはある。では、どうやって農業従事人口を増やし、世界をマーケットにして経済を活性化させるか。たとえば株式会社が農地を持って管理運営するなど、そういった発想や知恵が大事になってきます。

ほかにも、日本には伝統工芸、美しい自然と四季、温泉、日本酒、おいしい食べ物が豊富です。「どこの地方に行っても、どんなに田舎でも、必ず魅力がある。それは霞が関や永田町では見つけられないことです」と石破大臣。そして講演の最後に、こう語りかけました。

「いつの時代も国を変えるのは地方と権力を持たない人たちでした。東京は地方のために何ができるのかを考え、民間(企業)とともに、新しい日本を創り直さないといけないのです」。

石破氏の数々の著書やブログなどからも、サスティナブルな社会へのヒントが得られます

ーーBackstage from “ethica”ーー

ESG、SDGsへの取り組み姿勢がビジネスに影響する時代。地球環境や人権に配慮せず、どんどんモノを作って儲けることを良しとする感覚は、通用しなくなっています。いかに環境を守りながら、豊かな暮らしを持続するか。次の世代のために、いま真剣に考えなくてはならないことです。

記者 小田 亮子

神奈川県出身。求人広告、結婚情報誌などの制作ディレクターを経てフリーランスに。現在おもにブライダル関連のレポートを「ゼクシィ」「ゼクシィPremier」にてディレクション。「ethica(エシカ)~私によくて、世界にイイ。~ 」ほか、エステティック、化粧品、ジュエリーなどの記事をライティング。三人姉妹の真ん中に育ち、女子高・女子大卒。趣味は愛猫(雌)との女子会。

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私によくて、世界にイイ。~ ethica(エシカ)~
http://www.ethica.jp

小田 亮子

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