「ゼロカーボンシティ宣言」を行った奄美大島瀬戸内町の取り組み | webマガジン

2022/8/1

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世界中で叫ばれるCO2削減への取り組み。昨年イギリスで行われたCOP26では、2030年に向けた野心的な気候変動対策を行うことで一致しました。一方で国家レベルでの気候変動対応と共に重要なのが、地方自治体での取り組み。そこで今回は、「ゼロカーボンシティ宣言」を行った奄美大島の瀬戸内町のエコロジカルな事業をご紹介します。これからますます注目されていくであろう「ゼロカーボンシティ」の先進的な取り組みとして目が離せません！（記者：エシカちゃん）

ゼロカーボンシティとは？

ゼロカーボンシティ宣言を行った瀬戸内町。でも、そもそも「ゼロカーボンシティ」とは何でしょうか？

ゼロカーボンシティとは、「2050年にCO2（二酸化炭素）を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」のことです（環境省参照）。政府が1998年に施行した「地球温暖化対策の推進に関する法律」には、その第１章において地方公共団体の責務が明記されていますが、ゼロカーボンシティはその責務を果たすために、具体的な取り組みを行うと表明した地方公共団体のことなのです。

2022年７月29日現在、ゼロカーボンシティの数は全国で758自治体。表明自治体の総人口はなんと約1億1,852万人にものぼります。その伸び率はすさまじく、４年前には４自治体だったのにも関わらず、２年後には166自治体まで増加、そして現在その約4.5倍の758自治体まで増加しました。

例えば京都府京都市は2004年に日本で初めて地球温暖化対策に特化した条例を制定。2020年に改正された際には、CO2の削減を2013年度比で40％以上にすることや、建築物への再エネ導入義務の強化などが盛り込まれました。

また、神奈川県横浜市は、東北の市町村を中心に、他の地方公共団体との連携を実施。再生可能エネルギーをはじめとした地域循環型の経済圏の形成を目指して取り組みを行っています。

もちろん、東京都も例外ではありません。特に自動車によるCO2排出が多い東京都は、ゼロエミッションビークル（電気自動車や燃料電池自動車など）を積極的に導入する取り組みを行っています。

そんなゼロカーボンシティの仲間に今回加わった、奄美大島の瀬戸内町。その取り組みがすごいんです。

奄美大島瀬戸内町の取り組み

CO2実質排出ゼロを実現するために、瀬戸内町が目をつけたのが「植林」です。しかも、ただの植林ではありません。マングローブの植林です。

写真提供：瀬戸内町役場

そもそも奄美大島が位置するのは亜熱帯地域。一年を通して温暖な気候であり、島の大部分には亜熱帯地域特有の植物が生い茂っています。中でも特徴的なのが、マングローブの原生林。カヌー体験もできるとあって観光客にも人気です。

そんな地の利を活かして瀬戸内町はマングローブの植林を始めました。しかし理由はそれだけではありません。マングローブは、ブルーカーボン（※注）生態系とも呼ばれていて、大気中からより多くのCO2を取り込むことができるのです。

たくさんのCO2を効率よく、なおかつ観光資源としても使えるのが、マングローブの最大の強みと言えます。

町では現在300本ほどのマングローブの苗が栽培されていて、今年の11月に植林予定だそう。マングローブの原生林が広がれば、海の生態系も豊かになります。瀬戸内町の取り組みは、ゼロカーボンシティのなかでも、特に革新的な事業と言えるでしょう。

（※注）ブルーカーボンとは、海藻や海洋植物などの海洋生態系に貯蔵されるCO2のこと。

地元密着型コワーキングスペース「すこやか福祉センター“HUB”」

そんな植林活動にとって重要な拠点となっているのが、地元密着型のコワーキングスペース「すこやか福祉センター“HUB”」です。町役場に隣接したこの施設は、もともと地域の福祉センターでしたが、今年２月にその２階部分を大幅リニューアルし、町外からの施設利用者が、地域の事業や住民と交流できる場所となりました。

そんな施設の理念の一つが「ワークフルネス」です。これは、仕事をしながら同時に「マインドフルネス（今いる現在に身を置き、将来の不安や評価に囚われないこと）」を実現することを言います。瀬戸内町は、「すこやか福祉センター“HUB”」での、自然を感じられるアクティビティなどを通して、このワークフルネスを叶えようとしています。