政府は地方創生に向け、東京やその周辺にある国の機関や独立行政法人の地方移転を積極的に進めていく方針を固め、誘致を求める地方自治体の意見も聞きながら検討を行っていましたが、このほど定員が230人余りの文化庁について、数年以内に誘致を希望していた京都府に全面的に移転する方針であることを明らかにしました。
今後、政府は関係省庁による「移転協議会」を新たに設け、移転の時期や費用の検討を進める予定です。
京都府は「（京都府や京都市には）長年文化を守り、育んできた歴史と知恵があること」「国宝や重要文化財が多いこと」を理由に文化庁の誘致を希望してきました。
今回、馳浩文部科学大臣は山田啓二京都府知事に「京都に移転することを前提に、議論を深めていきたい」と明言、また、安倍晋三首相も「京都の情熱を受け止めて検討する」との考えを示しています。
これに対して、山田知事は「どれほどの力になるか論議をまたない。地域全体の経済や文化の力を大きく増強できる」とその効果を強調し、門川大作京都市長は「オール京都で要望してきたことが実現に向けて大きく前進し、ひじょうに嬉しく心強い。京都で文化政策を作り、創造していくことが文化庁移転の本質だ」と述べています。
