横浜市とイケア・ジャパンが環境に関する連携協定を締結
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横浜市とイケア・ジャパンが環境に関する連携協定を締結

「みんなで向きあう気候変動」~ 地球をよくする快適な暮らし ~ COP21に向けたイベントの様子 Photo=YUSUKE TAMURA (TRANSMEDIA)

横浜市では、環境と調和した持続可能な社会を目指すことを目的に、このほどイケア・ジャパンと連携協定を締結しました。

平成23年12月、国は全国11市町を「環境未来都市」として選定しました。

横浜市はその一つで、環境問題はもとより、超高齢化社会に対応し、かつ都市の創造性を発揮して活力を生み出す、バランスの取れた豊かな都市、すなわち「誰もが暮らしたい町」「誰もが活力ある町」を作り出すことを目指しています。

一方、イケア・ジャパンは「より快適な毎日を、より多くの方々に」というビジョンのもと、環境と社会へよりポジティブな影響を与えるため、サスティナビリティ戦略「ピープル・アンド・プラネット・ポジティブ」を掲げ、これまでさまざま活動に取り組んできています。

両者は、これまでイケア・ジャパンが横浜市で展開する店舗「IKEA港北」を核とし、店舗での朝市の開催、市内小中学校への環境教育、都筑区地域子育てサロンへの支援などを通じて互いに協力し合ってきましたが、こうした活動をさらに強化・拡大して推進するため、今回の連携協定締結が実現しました。

来春「IKEA港北」に大型商業施設では日本初の「移動式水素ステーション」を設置

連結協定では、

①省エネルギー対策の推進に関すること。

②再生可能エネルギーなどの導入・利用拡大に関すること。

③地産地消及び食育の推進に関すること。

④その他、持続可能な社会を目指した取り組みに関すること。

の4項目について協力することを確認し、具体的には、

①11月末からパリで開かれる国際会議「COP21」(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)に向け、両者が協働しての省エネで経済的なLED照明のキャンペーンを実施し、COP21以降も学校・地域での学習会や環境啓発イベントへの協力などを将来を見据えた省エネ対策を継続していく。

②2016年春の運用開始予定で、IKEA港北の敷地の一部を大型商業施設では日本で初めてとなる「移動式水素ステーション」の設置場所として協力するとともに、今後、横浜市が実施する再生可能エネルギー関連の普及啓発に、イケア・ジャパンが具体的な取り組み内容を検討していく。

③IKEA港北が都筑区の地元農家と協力して、11月から店舗での「都筑野菜朝市」を拡大開催し、地産地消の取り組みを連携して推進する他、店舗内で都筑野菜を使った「フードセミナー」を開催するなど多面的に取り組んでいく。

④IKEA港北における横浜市営バスなど公共交通機関の利用促進を行い、加えて、都筑区と地域企業・学校が連携して実施する小中学校出前講座への参加・協力をする。

としています。

行政・企業・市民が一緒になってみんなで取り組むことが大事

今回のイケア・ジャパンとの連携協定に関して、横浜市温暖化対策統轄本部副本部長の黒水公博さんは、

「気候変動、特に温暖化対策の取り組みは、とにかく始めなくてはいけません。それも、この1年間頑張ればいいということではなくて、50年100年と続けていかなくてはいけません。その意味で、次の時代を担う子供たちへの働きかけはとても大事で、それを今後、イケアさんと協力してやっていければと思っています。

今、私ども横浜市が積極的にやっているのは大きく分けて、省エネルギーと創エネルギー、創エネルギーというのは、最先端のエネルギーをどうやって作っていくかということです。

創エネルギーに関してはいえば、小学校、中学校、市役所などの公共の建物に、2014年末までに265カ所に太陽光設備を入れましたし、風力発電もわずかですが、やっています。また、ゴミや下水からも、そこから発生するメタンガスを利用して電気を作ることもやっています。

(左)イケア・ジャパン サスティナビリティー監査役 八木俊明氏 (中)横浜市 温暖化対策統轄本部 副本部長 黒水公博氏 (右)国連UNHCR駐日事務所 広報官 守屋由紀氏

さらに、持続可能な社会の実現を目指して、横浜市はこの3月にWWFと、そして今回、イケアさんと連携協定を結びました。企業と環境に特化した連携協定を結んだ自治体は、おそらく横浜市が日本で初めてだと思いますが、企業も行政もなく、市民も一緒になってみんなで取り組むということは、とても大事だと考えています。

今回のような形で企業や団体と一緒となり、それに市民を巻き込んだ取り組みを今後どんどん大きくしていきたいと思っています」

と語っています。

記者 清水 一利(しみずかずとし)
1955年千葉県市川市生まれ。明治大学文学部(史学地理学科日本史専攻)を卒業後、1979年、株式会社電通PRセンター(現・株式会社電通パブリックリレーションズ)に入社。クライアント各社のパブリシティ業務、PRイベントの企画・運営などに携わる。1986年、同社退社後、1987年、編集プロダクション・フリークスを主宰。新聞、雑誌(週刊誌・月刊誌)およびPR誌・一般書籍の企画・取材・執筆活動に従事。2012年「フラガール3.11~つながる絆」(講談社)、2013年「SOS!500人を救え~3.11石巻市立病院の5日間」(三一書房)を刊行。

私によくて、世界にイイ。~ ethica(エシカ)〜
http://www.ethica.jp

清水 一利

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