ＵＲ都市機構が提唱する新しいライフスタイル「近居」に今注目が | webマガジン

2015/11/9

独自記事

時代の移り変わりとともに生活のスタイルが大きく変化するにつれて、家族の在り方も変わってきました。かつては当たり前だった祖父母・両親・子供と三世代が同居する形態も、最近ではそれぞれが別々に暮らすケースが一般的になっています。

そうした中、ＵＲ都市機構（独立行政法人都市再生機構）が新たなサービス「近居割ワイド」を発表し、注目を集めています。

UR都市機構本社住宅経営部由利義宏次長により発表された『近所割』の概要

近居とは？

「近居」とは、明確な数値による定義は定まっていませんが、国土交通省が平成１８年に行った近居に関する調査では「近居＝住居は異なるものの、日常的な往来ができる範囲に居住すること」とし、親世帯と子世帯が「車や電車を使って１時間以内で行き来できる範囲」としています。

また、大和ハウス工業が平成２１年に実施した一般生活者が考える近居の定義調査によると、両世帯の望ましい移動時間は１０分以内が４８％、３０分以内が４０％、６０分以内が１０％となっており、実際に生活する人々の実感としての近居は「交通手段を問わず、１０分～３０分以内の移動時間」といえそうです。

ちなみに、今回のＵＲ都市機構の「近居割ワイド」では「半径２ｋｍ以内、徒歩では約３０分、車では約１０分」と、より具体的に定義づけています。

一般生活者が考える「近居」の定義

日本にとって深刻な少子化問題

近年、お互いの世帯が助け合って生活することができる近居に対する取り組みを、国も積極的に推進しています。今年３月に閣議決定した「少子化社会対策大綱」の中にも、『世代間の助け合いを目的とした「三世代同居・近居」の促進』が盛り込まれていますが、こうした背景には今の日本が抱えるいくつかの問題があるからです。

その中でも最も深刻なのが少子化問題です。

日本の人口は平成１７年以降減少し続けており、現在、総人口から見た子供（０歳～１４歳）の割合は１２．９％まで低下しています。

人口が減り、子供の数が少なくなるということは将来の労働人口の減少による生産力の低下をはじめとしたさまざまな問題を引き起こします。もちろん、これは日本だけの問題ではなく、世界的に見ても出生率は全体的に減少の傾向にあり、先進国では積極的な少子化対策が打ち出されています。

出生率、合計特殊出生率の推移

主な国の合計特殊出生率の動き

例えば、フランスでは、かつては家族手当の支給など経済的な支援が中心でしたが、１９９０年代以降は保育の充実へとシフトし、その後さらに、女性の出産や子育て、就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められています。

また、スウェーデンでも、比較的早い時期から経済的支援と合わせ保育や育児休業制度などといった「両立支援」の施策が進められています。

少子化が加速する要因

こうした諸外国に対し、少子化が進む日本では女性の社会進出がますます顕著となり、共働き世帯は、平成２３年９８７万世帯、２４年１０５４万世帯、２５年１０６５万世帯と年々増えています。

しかしながら、厚生労働省が平成２７年に発表した「平成２６年　国民生活基礎調査の概要」によると、子供のいる世帯の平均所得金額は平均６９６．３万円と、平成１６年の７１４．９万円に比べると約２０万円下回っており、女性の社会進出の背景には、社会が女性の力を要求している側面もありながら、そこには、現実には共働きでないと生活が立ちいかないという家計面の実態が見て取れます。

共働き等世帯数の推移

また、女性の社会進出が取り沙汰される中、日本においては女性が仕事と育児を両立させるための法制度が完全には整っておらず、育児休暇取得に関しても「周りの理解が得られず、予定よりも短い期間で復職した」「育児休暇は取れたが、復職時に取得時と同じ条件で雇用してもらえない」などといった理由から、出産を機に退職せざるを得ない女性が多いというのが現実になっています。

平成25年　雇用均等基本調査

さらに、少子化につながる問題として「２人目の壁」を指摘する声も高くなっています。

「２人目の壁」とは「必要となる生活費や教育費に関連した家計の見通しや仕事などの環境、年齢などを考慮し、第２子以降の出産をためらうこと」で、女性が仕事と育児を両立させることを困難に感じ、第２子を「産み控え」することによって、少子化がますます加速するという悪循環に陥っているのが日本の現状といえるでしょう。

何かあった時に会いに行ける安心感

少子高齢化と呼ばれるように、少子化と同じく深刻な状況にあるのが「高齢化」です。

内閣府の「平成２６年版高齢社会白書」によると、子供の数が減少していることに反比例するように、６５歳以上の高齢者の数は過去最高の３１９０万人となり、総人口に対する割合も２５・１％の極めて高い数字になっています。

老夫婦２人だけの世帯や１人暮らしの高齢者も多くなっており、子世帯にとって親世帯とどのような距離感で暮らしていくか、親の介護をいかにやっていくかは大きな問題です。

既婚者とその親との住まい方の実態

特に平成２３年３月の東日本大震災以降、同居はしないまでも、何かあった時にすぐに会いに行ける距離、いわゆるスープが冷めない距離に住むことの重要性が、今、改めて認識されています。

子育て・高齢者問題解決の可能性

今回、ＵＲ都市機構がスタートした新サービス「近居割ワイド」は、核家族を緩やかに結びつけ、子育てや高齢者に関わる諸問題を解決し得る新しい家族の形を提案するものといえるでしょう。

同機構では、子育て世代や高齢者世帯など支援を必要とする世帯と、それを支援する世帯との２世帯が同じＵＲ賃貸住宅内、または隣接するＵＲ賃貸住宅間で近居を始めた場合、新しくＵＲ賃貸住宅に入居する世帯の家賃を５年間にわたって５％割り引くサービス「近居割」を平成２５年９月から展開していますが、今回の「近居割ワイド」はその名の通り、サービスの範囲を広げ、利用者のメリットをさらに高めたものです。

具体的には、多摩ニュータウン（東京都多摩市・八王子市など）、高島平（東京都板橋区）、千里ニュータウン（大阪府豊中市・吹田市）など全国１０エリアでＵＲ賃貸住宅とＵＲ賃貸住宅を含む、あらゆる住宅との近居に対して家賃の割引を適用します。

これにより団地内や団地間の近居のみが対象だった「近居割」が、多摩ニュータウンなどの一部のエリアでは団地外の約６１万世帯との近居にも適用されることになり、親世帯が住む戸建持ち家の近くのＵＲ賃貸住宅に子育て世帯が入居する場合にも近居割の適用が受けられるなど、利用者にとって大きな福音になりそうです。

UR都市機構本社住宅経営部由利義宏次長による「近居」プレゼンテーション

ーーBackstage from “ethica”ーー

漫画『サザエさん』や『ちびまる子ちゃん』で、ごく自然に受け入れられていた昭和日本のライフスタイルも様変わりしました。

１、昭和初期（大家族・同居）→２、高度経済成長（核家族の増加）→３、現代（多様化：晩婚、未婚、少子高齢化、近居）という変遷を経て、世帯に占める３世代同居の割合は、２０１３年時点で６．６％になったそうです。

親元からの独立心、明日への活力という意味では、公団や民間の住居供給は高度経済成長期に、大きな役割を果たしました。

正解・不正解はありませんが、この『近居』という考え方は、祖父母世帯にとっても、親子世帯にとっても、程よい距離感と安心感をもたらす、「私によくて、世界にイイ。」一つの選択しであると言えるのではないでしょうか。（ethica編集長：大谷賢太郎）

記者　清水一利（しみずかずとし）
1955年千葉県市川市生まれ。明治大学文学部（史学地理学科日本史専攻）を卒業後、1979年、株式会社電通PRセンター（現・株式会社電通パブリックリレーションズ）に入社。クライアント各社のパブリシティ業務、PRイベントの企画・運営などに携わる。1986年、同社退社後、1987年、編集プロダクション・フリークスを主宰。新聞、雑誌（週刊誌・月刊誌）およびPR誌・一般書籍の企画・取材・執筆活動に従事。2012年「フラガール3.11～つながる絆」（講談社）、2013年「SOS！500人を救え～3.11石巻市立病院の５日間」（三一書房）を刊行。