今回、セミナーのために来日したワールド・ビジョン・ケニアのミリアム ムベンベ ムニアフ保健・栄養分野 アソシエイト・ディレクターは、これまでの活動を振り返って、次のように総括します。

「来院数や施設での出産数が2年間で大きく増えた理由は、直接的には新しい診療所できたからですが、地域コミュニティでの啓蒙（情報提供）活動も極めて重要です。どんなに立派な施設を作っても、コミュニティの人たちがその重要性や存在価値を認識しなければ宝の持ち腐れです。ですから、医療施設の必要性を認識していなかった人への呼びかけ（需要創造：デマンド・クリエーション）も行いました。1万5,000人のコミュニティで20件程度の出産数というのは多くないと思われるかもしれませんが、もともとマサイ族では自宅出産が当たり前のことでした。そこには完全な男性上位社会で、診療所に頼るのは身体が弱いからという意識もありました。そうした中で男性の許可を得て診療所に出産に来るということ自体が非常に大きな進歩なのです。このため、診療所で生まれた子供の父親にアンバサダーのような形で、その良さを広げてもらう役目を果たしてもらったりもしています。こうした啓蒙活動によってもたらされる住民の意識変化・行動変容こそサスティナブルな活動につながるものなのです。一定の成果が出てきているとはいえ、まだまだ課題は山積しています。まず、診療所のサービスの拡充、特に人材面での改善（人員・質）が必要です。ボランティアなどの保健員を活用して、コミュニティの自律的能力の形成（経験した人から情報伝達など）のための啓蒙活動もより進めていかなければなりません。男性のオピニオンリーダー的な人が育ってきていますが、まだまだ足りません。次回は意識変革・行動変容した男性の代表にスピーチしてもらえるくらいになっていることを願っています」

ワールド・ビジョン・ジャパンの木内真理子事務局長は、その狙いについて次のように説明します。

「この地域で行っている『開発援助』という手法のキーワードは、『長期・包括・コミュニティ』の3つです。子供の健全な成長には、教育、健康に加えて、コミュニティにおいてロールモデルとなったりアドバイスを受けられたりする人（カウンセラー）の存在が欠かせません。これらが包括的に提供されることによって、長期的に持続可能な自立したプロジェクトになっていくのです。それでは、具体的にコミュニティが自立的に長期にわたり持続して妊産婦と子供の健康を守っていくことができるようにするためには何が必要なのかを考えると、最終的な目標となるのはアドボカシー（政策提言）です。つまり、支援するだけでなく、そこから得られた知見・経験に基づいてどのように政策や制度を変えていったら、途上国の状況が良くなっていくのかを考えて政策提言をしていくということです。そのために、プロジェクトを2年間延長して、塩野義製薬、長崎大学、ケニアの大学、ワールド・ビジョン（NGO）が、多様なパートナーとしてそれぞれの強みを生かして補完的な役割を果たしながら、より包括的でインパクトのある提言を生み出していくための活動検証を行っていきます。塩野義製薬と長崎大学にはそれぞれ民間企業・研究機関として現地の問題に取り組んでいる実績があります。ケニアの大学は、現地を知っていることと政府機関などとのネットワークを活用することで、調査を円滑に進める役割を果たします。ワールド・ビジョンはコミュニティに入り込んでいることにより、一般人ではわかりにくい調査の意義・内容や結果をわかりやすく伝える力があります。調査はエビデンス・ベースド・アプローチで実証性を重視しています。事業地で子供たちの保健・衛生状況をよくしていくための政策提言としてきちんと関係者に伝えられる情報を発信することが大きな目標ですが、この調査・検証作業自体がコミュニティにおけるサスティナビリティにつながることも期待しています。結果として得られたエビデンスをコミュニティの人にわかる言葉で伝えることによって、住民の意識や理解が向上し、なぜ問題なのか・どう解決したらいいのかという思考につながっていけば、それが地域の状況を自分たちで変えていく原動力になっていくはずです。そのために新たな政策や予算、人員が必要となれば、コミュニティ側が自分の言葉で適切な人たちに訴えていくようになってこそ、真に長期的に持続可能なプロジェクトになると考えています」

志を同じくする企業の力を結集した「チームジャパン」としての取り組みも視野に

塩野義製薬の竹安海外事業本部長は「支援体制のベースはできましたが、プロジェクトのサスティナビリティ、そして現地の住民が自立的に活動を継続していくためには、公的機関からの恒常的な支援が欠かせません。公的なものに引き継いでいくためには、活動の内容（仮説→介入→結果（データ））を科学的に検証し、普遍性のある部分と地域の特殊性のある部分をきちんと見極め、発信していく必要があります」としたうえで、将来に向けた展望を語ってくれました。

「必要な介入はまだまだたくさんあります。自立のためには収入が不可欠で、自ら得た経済価値を使い、次世代に必要なインフラを作っていくことができてこそ、サスティナビリティが実現したと言えるのではないでしょうか。エビデンスを科学的に検証していくというアプローチは、私たち製薬会社にとって非常に慣れ親しんだものですから、そこに向けたきっかけの仕組みづくりくらいまでやっていきたいと考えています。社会インフラが整っていない地域だからこそ、技術革新が不連続な急成長と生活の大きな変化をもたらします。実際、中継基地が増えるとあっという間に携帯電話が普及してネットを使ったおカネのやり取りが行われるようになったり、ソーラーパネルの導入で送電線がなくても電気が使えるようになり、夜でも子供が勉強できる環境になったりということを目の当たりにしています。一製薬会社にできることには限界がありますが、日本の会社があちこちでいろいろな実験を行っています。志は皆さん、同じでしょう。モバイルによる遠隔診断やドローンを使った物流など、思い付くことはたくさんありますから、「チームジャパン」として、多様な技術を持ち寄り支援していくためのマッチングなどもやっていければとも考えています」

記者：永瀬 恒夫

法政大学工学部経営工学科卒。1983年、日経マグロウヒル社（現日経BP社）入社。日経ビジネスなど経営誌・専門誌の記者、副編集長、書籍編集などを経てフリーランスに。現在は（株）トランスメディアの編集顧問や企業のオウンドメディア運営に携わる傍ら、ライター／エディターとして記事執筆や書籍編集など幅広く活動。担当した主な書籍に「ビジョナリーカンパニー」「コーポレートファイナス」（いずれも日経BP社）などがある。