国家プロジェクトともいうべき、文化庁の京都への移転。2023年3月27日の新・文化庁の業務開始を目前に、京都に本社を構える企業のトップ達はこの状況をどう受け止め、今後に向けてどのような想いを抱いているのだろうか。ethicaと日経ビジネスの共同企画として、実業界を代表する4人のキーパーソンにインタビューする全4回の連載シリーズ。第3回は、日本新薬株式会社の代表取締役会長であり、一般社団法人京都経営者協会の会長である前川重信（まえかわ・しげのぶ）氏にethica編集長の大谷賢太郎（おおたに・けんたろう）がお話を伺った。
伝統文化や技術、自然との調和など、数多くの無形資産がある京都。IT分野の先駆者であるスティーブ・ジョブズは日本文化に深い関心を持ち、時折京都を訪れていたといわれている（※）。ジョブズの例に限らず、京都にインスピレーションを受けた経営者や文化人は数多く存在する。京都には「伝統文化、自然や社会との調和」がもたらす「革新的なものづくり」の源泉があるのではないだろうか。そんな仮説をもとに、京都を代表する実業家を訪ねる本企画。全4回のうち、第3回は前川氏のもとを訪ねた。
前川氏が代表取締役会長を務める日本新薬は、100年以上にわたって薬を創り続けてきた研究開発型の新薬メーカーである。経営理念「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」を信条とし、「高品質で特長のある製品を提供する」「社会からの信頼を得る」「一人ひとりが成長する」を経営方針として掲げている。「医薬品事業」と「機能食品事業」という2つの事業を基軸とし、患者数の少ない疾患や難病の治療薬開発にも積極的に取り組んでいる。
（※注）出典：NHKスティーブ・ジョブズin 京都
前段のスティーブ・ジョブズに代表されるとおり、京都は世界中の多くの人たちを惹きつけている。では、前川氏にとっての京都の魅力とは。
Photo＝Eijiro Toyokura ©TRANSMEDIA Co.,Ltd
――京都の魅力は、どのようなところにあると思いますか。
京都を訪れる人のなかには、経営者がとても多いようです。競争社会のなかで戦っている人たちにとって、京都は癒しの場所といえるかもしれません。京都で禅やマインドフルネスなどの精神修行をする人が多く、自分自身を見つめ直す機会になっているのではないかと感じています。
経営者は欲を持つと、自分勝手に物事を考えるようになり、いいものはできない。すなわち「経営者は自分の欲を捨てることが大切」と私は考えています。京都で精神修行をする人が多いという事実が示すように、京都には人の内面に影響を与えるような風土があるのではないでしょうか。
――本社は京都府にありますが、京都府に本社を構える魅力はどんなところにありますか。
京都は伝統産業だけでなく、イノベーションを起こす企業も数多く輩出しています。京都の特徴は伝統と革新を両立しているところにあります。また、京都は政治と経済の中心から離れていることもあり、長い時間をかけて基礎研究から技術を育成し、安定した土台を作っていく風土があります。さらに、京都府には30を超える大学があり、優秀な学生が多いことも大きな魅力です。
――京都が持つブランド力についてお考えをお聞かせください。
京都は国際的に有名な地域であると同時に、革新的なまちでもあります。「京都に本社を構えていること＝ブランド」と考えている企業もあります。かつて東京への一極集中の流れが起きたときに、多くの企業は京都にとどまり、仮に移すとしても本社が2つある「2本社制」を採用しました。こうした選択にも、京都が持つブランド力が大いに関わっているのではないかと思います。
実は、製薬メーカーのなかで京都に本社を構えている企業はとても少ないのです。その意味で、京都に本社があることは当社の独自性といえるかもしれません。
――インバウンドという点から、どのように京都を捉えていますか。
海外の人たちが京都を訪れるというのは、とてもいいことだと思っています。混雑などの問題に対しては「観光名所に集中し過ぎないようにすることが大切」と考えます。京都市内だけでなく京都府全体や奈良県、滋賀県まで見渡してみると、周辺地域にも観光名所がたくさんあります。こうした名所を上手に紹介して、観光客が分散するようにする必要があるのではないでしょうか。
――京都で事業を展開する上で、どんな考え方を大切にしていますか。
キーワードを挙げるとしたら、「イノベーション」「ベンチャー」「ニッチ志向」です。ニッチ志向とは、単に隙間をターゲットとするのではなく、高い技術力によりほかの企業が真似できないような製品や市場を創り出していくという意味です。
――ニッチ志向とは、京都の風土に基づくものでしょうか。
京都は東京から離れているため、政治や経済の動向にとらわれ過ぎずに、長期的に物事を考えることができます。京都の気質として「モノマネ」は好きではありません。他社との差別化をどう生み出し、社会での存在価値をどう高めていくのか。このように考えたときに、ニッチ志向というキーワードが出てきます。決して「ニッチだから市場が小さい」ということではありません。
――グローバルな視点で捉えたときに「京都にしかない」というのは、大きな強みですね。
そのとおりです。現在当社で世界に展開している製品として、米国に本社を置く多国籍企業「ジョンソン・エンド・ジョンソングループ」と一緒に進めている品目があり、年間10億ドル以上の売り上げがあります。当社を含めて京都の企業の多くは「オンリーワン」を意識しています。
コロナ禍では人の動きが少なくなって事業が進まなくなり、岐路に立たされる企業も多くありました。こうした状況下にあっても、当社では長期的な視点で価値のある製品を粛々と創っていく姿勢を大切にしてきました。私たちは一貫して「患者さん」の視点に立ち、よりよいものを世の中に届けていきたいと考えています。
――創業ストーリーとして、回虫駆除薬「サントニン」を開発したという歴史があります。
薬の効果はとても大きく、薬を開発して何年か経った頃には回虫で悩む人がほとんどいなくなりました。その結果として販売する製品がなくなったので当時は大変でしたが、まさに開発企業としても冥利に尽きるものでした。その時に培った技術は、現在の製品開発にも役立っています。このエピソードが示すとおり、創業当初から患者さん志向であり技術志向の会社として事業を展開してきました。
回虫駆除薬「サントニン」
その後も私たちは、治療法が確立されていない疾患や難病の治療薬開発に、積極的に取り組んできました。その代表的な取り組みのひとつが、技術革新に基づく国産初の「核酸医薬品」の研究です。20年以上前から取り組み始め、2020年に治療薬を発売しました。研究を始めた頃は、核酸医薬品はほとんど注目されていませんでした。長年の研究により技術を蓄積し、最近花が開いたという状況です。
――長期間の開発を成功に導く上で、京都の風土はどのように関わっていますか。
京都では、物事を長期的な視点から捉える傾向があります。各都道府県に占める長寿企業の割合は、京都が全国トップです。これは、独自の文化や歴史を持ちながらも変革を恐れない土壌があるからだと思っています。言い換えれば、事業の本筋は大切にしながらも過去にとらわれることがないということです。
1919年に京都新薬堂の事業を継承し、現在の日本新薬株式会社が創立されました。そして、2019年に100周年を迎えました。屋号に「日本」という名前を付けたのは、日本人のための薬を日本で創りたいという創業者の強い想いからです。創立当時のベンチャー精神を、今も変わらず持ち続けています。
その一例として、当社では若手を中心とした小さなグループで研究を進めています。それぞれが切磋琢磨しながら、新しい薬を創るためのチャレンジを続けています。高品質で特長のある製品を提供することで、社会から必要とされる「存在意義のある会社」を目指しています。最も大切なことは、独自性を追求することだと考えています。
――京都について、どのような文化的価値を感じていますか。
京都は1000年の歴史を持つ都市であり、さまざまな伝統文化があります。ビジネス志向に偏り過ぎることなく、こうした文化がしっかりと受け継がれてきました。
京都は「伝統のなかに革新を積み重ねる」という柔軟性も持ち合わせています。最近では、アニメやゲームなどのコンテンツ制作も盛んに行われています。京都には、新しい文化を次々と生み出していくという風土があります。当社では、文化映画や染色画作家の作品でカレンダーを制作するといった取り組みを長年続けてきました。社外広報誌「亰」では、季節の風景や伝統工芸、美術、文化、料理など幅広いコンテンツにより、京都の魅力を発信しています。
今後も健やかな社会の実現に貢献するために、文化の維持・保護活動を通してSDGsや持続可能な都市の発展に寄与したいと思っています。
染色画作家の作品を用いて制作したカレンダー
社外広報誌「亰」を発行し、京都の魅力を紹介
――京都という土地柄とサステナビリティーや自然との調和について、どのように考えていますか。
京都では歴史や文化資源を生かしながら、産業や経済が発展してきました。京都には豊かな自然があり、生物多様性という考え方が根付いています。伝統的な文化や技術が継承されていて、この事実こそがSDGsに通じていると思います。歴史や文化が経済と結びついているのも、京都の大きな特徴です。
企業が事業を継続していく上では、革新を続けるとともに社会的な価値を出していくことが求められます。この点において、京都では社会や経済、環境の3つが上手く調和していると感じています。
――京都で事業を展開する強みは、どんなところにありますか。
京都では、さまざまな要素が複合的に組み合わさって、独自の感性が生まれてきました。多種多様な分野の融合や調和が新しい創造の源になっています。地理的に見れば、京都は盆地で山に囲まれていて、だからこそ、優れた企業が集積しているともいえます。都市機能が集約されているので、さまざまな連携がしやすいという特徴があります。
また、京都には全国から優秀な学生が集まってきます。卒業後は京都で仕事に就く学生も多く、当社にも京都の大学を卒業した学生がたくさん入社しています。これは、京都に先端技術を有する企業が数多くあることにも大きく関わっています。
さらに、京都には産学連携の風土があり、イノベーションや新規産業の創出に対する支援体制が整っています。その意味では、チャレンジしやすい地域なのではと考えています。人が集まってくるということは、それだけの魅力があるということ。これほどの魅力を持つ都市は、ほかにはないのではと思っています。
――今後、京都発で展開したいこととは。
私たちの経営理念は、「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」です。現在の中期経営計画の取り組みのひとつとして、グローバル事業の推進を掲げています。当社では1990年頃から海外拠点の設立を進めており、一定の成果を上げることができました。先程お話しした核酸医薬品は、次世代の医薬品ともいわれています。治療が難しい症状の改善に貢献しており、これを世界中の患者さんに届けたいと思っています。現在の海外の売り上げ比率は約30％ですが、できるだけ早い時期に50％に到達させることを目指しています。そのためにも京都から海外に向けて積極的に展開していきたいと考えています。
最後に、文化庁の京都への移転に際して文化庁に期待することと、京都の文化醸成にどのように貢献していきたいかについて、京都経営者協会の会長としての立場から前川氏の考えを伺った。
Photo＝Eijiro Toyokura ©TRANSMEDIA Co.,Ltd
――新・文化庁に対して、どんなことを期待していますか。
文化庁移転は、京都にとって名実ともに「文化首都」となる画期的なことです。都市の魅力や国内外への発信力を一層高めるなど、京都の都市格の向上や将来の発展のために大きな意義があると思っています。文化庁には、文化の力による京都産業の活力向上につながる施策を強力に推進していただきたいと思っています。同時に、世界に向けた日本文化の魅力発信を推進していただき、世界との交流がより一層進むことを期待しています。
――文化庁の京都移転にあたり、京都の文化醸成に対してどんな動きをしていきたいですか。
新型コロナウイルス感染症の拡大や生活様式の変化により、人と人のつながりの希薄化が懸念されています。こうした状況においても、歴史ある京都文化を次代へ継承していくとともに、新たな技術とそこから生まれる可能性を積極的に取り入れ、多様な文化の振興・発展を図っていきたいと思います。
京都経営者協会は、地域経済の発展と地域社会の繁栄のための活動を推進しています。「人と経営」を事業活動の中心としている当協会としては、人々の心豊かで生き生きとした生活を実現することで、今後も京都のみならず日本全体の活性化に寄与していきたいと思います。そのために、京都府や京都市をはじめ、さまざまな組織や団体と協力・連携して、社会全体で文化を大切にする環境を醸成していきたいと考えています。
事業を展開する上でニッチ志向と長期的な視点で物事を考えることが大切であり、京都にはこうした在り方を支えてくれる風土があると語る前川氏。自らの事業と重ね合わせて、伝統と革新のまち・京都の魅力について熱く語っていただいた。
長寿大国といわれる日本。その一方で「健康寿命をどう伸ばしていくのか」ということが、昨今の課題となっている。過去に大流行した回虫駆除薬の開発に始まり、これまで患者数の少ない疾患や難病の治療薬開発に積極的に取り組んできた日本新薬。これから世界の健康寿命をどう延ばしていくのか――。京都発の取り組みに期待したい。
前川重信（まえかわ・しげのぶ）
同志社大学文学部卒業。1976年4月日本新薬入社。2002年4月経営戦略室経営企画部長、2004年4月執行役員、2005年6月取締役、2006年6月常務取締役を経て、2007年6月に代表取締役社長就任。2021年6月から現職。2022年6月から京都経営者協会会長。
聞き手：ethica編集長 大谷賢太郎
あらゆる業種の大手企業に対するマーケティングやデジタルの相談業務を数多く経験後、2012年12月に『一見さんお断り』をモットーとする、クリエイティブ・エージェンシー「株式会社トランスメディア」を創業。2013年7月に投資育成事業として、webマガジン「ethica（エシカ）」を創刊。2017年1月に業務拡大に伴いデジタル・エージェンシー「株式会社トランスメディア・デジタル」を創業。2018年6月に文化事業・映像事業を目的に3社目となる「株式会社トランスメディア・クリエイターズ」を創業。
創業11期目に入り、自社メディア事業で養った「情報力」と「アセット」を強みに「コンテンツ」「デジタル」「PR」を駆使した「BRAND STUDIO」事業を展開するほか、エシカルでサステナブルな世界観、ライフスタイルをリアルに『感動体験』する場を展開。
文：松橋佳奈子
早稲田大学理工学部建築学科卒。企業とNPOにてまちづくりの仕事に携わり、バックパッカーとしても35カ国を訪問・視察し、世界各地の風土と食文化について考察を深める。登録ランドスケープアーキテクト（RLA）と国際薬膳師の資格を取得。現在は「ethica（エシカ）～私によくて、世界にイイ。～ 」の他、食やエシカル、ソーシャルビジネスについての執筆活動を行っている。
私によくて、世界にイイ。～ ethica（エシカ）～
http://www.ethica.jp
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